1. 1. はじめに（この記事の使い方・前提）

   2. まず最初の「7日以内」にやること
      └ 死亡届／火葬許可、年金停止の初動、遺言書の保全

   3. 「3か月以内」（いわゆる3か月の壁）
      └ 相続放棄・限定承認の判断／相続人確定（戸籍）／法定相続情報

   4. 「4か月以内」：被相続人の確定申告（準確定申告）

   5. 「10か月以内」：相続税の申告・納付（概要と注意点）

   6. 「3年以内」：相続登記の申請義務（不動産の名義）

   7. 遺品整理の実務：買取と処分を分ける
      └ 古物営業（買取）／家電リサイクル法・自治体ルール（処分）

   8. お金・名義の手続きまとめ
      └ 口座・保険・証券・不動産・自動車の流れ

   9. デジタル遺品の整理（スマホ・PC・クラウド・SNS）

   10. よくある失敗と回避策（期限超過／書類不備／無許可業者）

   11. 期限別チェックリスト（7日／3か月／4か月／10か月／3年）

   12. 付録：地域ルールの基礎知識（例：広島市の処分区分・持込先）

 

1. はじめに（この記事の使い方・前提）

• この記事の目的
  遺品整理と相続まわりの“いつ・なにを・どの順番で”を、数字の期限（7日／3か月／4か月／10か月／3年）に沿って迷わず進めるためのガイドです。専門用語はできるだけ噛み砕いて説明します。

• 想定する読者の状況
  ご家族が亡くなられ、役所・年金・銀行・税務・登記と家の片付けを並行して進める必要がある方。すでに遺言や相続人の確認が始まっている／これから始める段階の方。

• 読み方（最短ルート）

  1. まず「7日以内」→ 死亡届や遺言の保全

  2. 次に「3か月以内」→ 相続放棄・限定承認の判断／戸籍収集

  3. 以降は「4か月（準確定申告）」「10か月（相続税）」「3年（相続登記）」の順に進める
     ※急ぎの方は、章見出しの期限だけを拾い読み→該当部分を詳読がおすすめ。

• 準備しておくと早いもの（チェック）
  身分証／マイナンバー、印鑑、被相続人の通帳・カード・保険証券、権利証・固定資産税通知、車検証、公共料金等の契約情報、鍵類、PC・スマホ・クラウドのログイン情報メモ。

• 遺品整理の基本姿勢
  「買取できる物」と「適正処分すべき物」を分け、法令（古物営業・家電リサイクル・自治体ルール等）に沿って進める。写真や重要書類は仕分け前に一時保全。

• 注意事項（前提）
  本記事は日本国内の一般的な手順をまとめたものです。地域ルールや個別事情、税務・登記の扱いはケースで異なります。迷ったら早めに専門家（行政窓口・税理士・司法書士・弁護士等）に確認してください。

 

2. まず最初の「7日以内」にやること

迷ったら“届出系→保全→連絡”の順で。処分や名義変更は後回しでOK。

2-1 死亡届・火葬許可（最優先）

• 期限：死亡の事実を知った日から7日以内

• 提出先：死亡地／本籍地／届出人の所在地いずれかの市区町村役場（戸籍担当）

• 持ち物：医師の死亡診断書（死体検案書）、届出人の身分証・印鑑（自治体により不要の場合あり）

• 同時に：火葬（埋葬）許可の申請 → 許可証は葬儀社と共有・保管

• メモ：休日夜間も当直窓口で受付あり。葬儀社を使う場合は代行の可否を確認。

2-2 年金・健康保険の初動

• 年金の受給停止：年金手帳/基礎年金番号を確認し、遺族年金や未支給年金の請求に備え書類を取り寄せ。

• 健康保険：保険証の返却（国保/社保）。葬祭費・埋葬料の申請は後日でも可だが、必要書類（領収書等）は早めに保管。

• 介護保険：介護保険証の返却、利用中サービスの停止連絡。

2-3 遺言書の保全（見つけても開封しない）

• 自筆証書遺言：見つけたら未開封で保管し、後日家庭裁判所で検認。

• 公正証書遺言／法務局保管の自筆遺言：検認不要。所在が分かる書類を確保。

2-4 重要品・デジタルの“一時保全”

• 物理：通帳・キャッシュカード、印鑑、保険証券、権利証、固定資産税通知、車検証、鍵類。

• デジタル：スマホ・PC・クラウド（写真/メール/会員サイト）のログイン情報や復旧方法をメモ化。

• 口座の扱い：金融機関が死亡を知ると原則取引停止（いわゆる凍結）。葬儀費用等は立替→領収書保管でOK。

2-5 連絡・停止

• 勤務先・学校・介護事業所：貸与品や利用中サービスの清算・停止。

• 公共料金・通信・サブスク：直ちに解約不要だが、請求先の把握と滞納防止のため契約一覧を作っておく。

• クレジットカード：不正利用防止のため各社へ訃報連絡→停止手続きの案内を受ける。

2-6 この段階で“やらない”ほうがよいこと

• 遺品の大量処分・売却を急がない：この後の**相続放棄（3か月以内）**の判断や形見分け、評価に影響。

• 不動産・車両の名義変更：相続人確定や遺産分割協議前は手をつけない。

• 現金の引き出し：口座は相続財産。葬儀等の立替は領収書で整理。

2-7 ミニチェックリスト（7日以内）

• 死亡届提出／火葬許可取得

• 年金・健康保険の初動（停止連絡・書類取り寄せ）

• 遺言書の有無確認（未開封で保全）

• 通帳・印鑑・保険証券・権利証・鍵の回収

• スマホ・PC・クラウドのアクセス保全

• 勤務先・介護・公共料金・カード会社へ必要連絡

• 領収書の保管ルールを決める（葬儀・役所手数料等）

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3. 「3か月以内」（いわゆる3か月の壁）

この期間は相続の方式を決める重要フェーズ。判断前に勝手な処分はNG、保存行為のみ可が原則です。

3-1 3か月以内に決めること（基本の3択）

• 相続放棄：一切の権利義務を受け継がない。家庭裁判所へ申述。

• 限定承認：相続財産の範囲内で債務を清算。相続人全員の共同申述が必要。

• 単純承認：何もしない／処分などで暗黙に承認 → すべて承継。
  ※迷うなら熟慮期間の伸長申立て（延長）が検討可。

3-2 相続放棄のポイント

• 向いているケース：負債が多い、保証人リスクが見込まれる、管理できない不動産だけが残る等。

• 注意：放棄前に遺産の売却・換金・多額の引き出しなどを行うと、単純承認とみなされるおそれ。

• やってよい範囲（保存行為）：施錠・雨漏り対策・通帳や権利証の保全・最低限の清掃等。

• 提出物の例：申述書、被相続人の戸籍・住民票除票、申述人の戸籍、収入印紙・郵券 ほか。

3-3 限定承認のポイント

• メリット：プラスよりマイナスが多くても、プラスの範囲内で清算して終了できる。相続財産目録を作るので見える化できる。

• デメリット：相続人全員で共同申述が必要、公告手続など事務が重い。

• 使われやすい場面：価値不明の不動産やコレクション、事業資産が混在して「負債超過か判断しにくい」場合。

3-4 熟慮期間の伸長（延長）申立て

• 必要性：財産・負債の全体像が3か月で把握しきれないとき。

• コツ：延長の理由（調査未了の具体事情）を整理し、遺産調査の進捗を示せる資料を添えると通りやすい。

3-5 相続人の確定（戸籍収集）

• 収集範囲：被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍一式＋相続人全員の現在戸籍。除籍・改製原戸籍を含むことが多い。

• 相続関係の図示：手元用に相続関係説明図を作ると、後工程（銀行・保険・不動産）で迷いにくい。

• 法定相続情報一覧図の利用：法務局へ申出→無料で写しを複数入手可能。以後は戸籍の束の代替として提出でき、手続が一気に楽になります。

3-6 遺産・負債の調査（リスト化）

• プラス：預貯金、証券・投信、生命保険（死亡保険金・満期返戻金）、不動産、車両、貴金属・美術品、貸金庫など。

• マイナス：借入金、連帯保証、クレジット残債、税・社会保険料等の滞納、医療費・介護費の未払い、公共料金。

• 情報の集め方：通帳記帳・郵便物・メール明細・契約アプリ、固定資産税通知、証券会社からの残高通知、保険証券。

• 信用情報照会：CIC/JICCは相続人による代理開示が可能（負債有無の確認に有効）。

3-7 遺品整理との関係（ここが落とし穴）

• 放棄・限定承認を検討中は、売却・大量処分の契約は避ける。評価や法的判断に影響。

• してよいのは保存行為まで：貴重品・書類の保全、室内の最低限の清掃、カビ・雨漏り対策、施錠管理。

• 業者依頼の費用：この段階での本格作業は、後で相続財産から当然に戻るとは限らない。契約前に法的方針を固める。

• 買取が絡む場合：古物商許可の確認は必須。家電4品目は家電リサイクル法に従う（のちの章で詳細）。

3-8 ミニチェックリスト（3か月以内）

• プラス/マイナスの棚卸リスト作成

• 相続放棄／限定承認／単純承認の方針決定（必要なら熟慮期間の延長申立て）

• 被相続人出生～死亡の戸籍＋相続人戸籍の収集

• 相続関係説明図の作成／法定相続情報一覧図の取得申出

• 保存行為の範囲で遺品の保全（売却・大量処分は待つ）

• 領収書・請求書を月別封筒などで管理（後の税務・清算用）

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4. 「4か月以内」：被相続人の確定申告（準確定申告）

亡くなった方（被相続人）の1/1〜死亡日までの所得について、相続人が代わりに申告・納付する手続きです。還付になるケースも多いので、原則として要／不要を必ず判定しましょう。

4-1 期限と提出先

• 期限：相続開始（死亡）を知った日の翌日から4か月以内

• 提出先：被相続人の住所地を所轄する税務署

• 誰が出す？：相続人（複数いる場合は全員で連署する付表を添付）

4-2 そもそも申告が「必要」かの判定

次のいずれかに該当すれば申告が必要です（生前の確定申告と同様の基準）。

• 事業・不動産収入、年金や給与以外の所得が一定額以上ある

• 複数の給与や年金収入があり、年末調整で完結していない

• 医療費控除・寄附金控除・雑損控除などで還付申告をしたい（この場合も「準確定申告」で行う）

年金や給与のみで収入が少なく申告不要となる場合もありますが、医療費や保険料控除で戻る可能性があるため、控除適用の可否は一度チェックを。

4-3 集める書類（まずはここから）

• 身元・相続関係：被相続人のマイナンバー、相続人の本人確認資料、法定相続情報一覧図（あると便利）

• 収入関連：源泉徴収票（給与・年金）、支払調書、通帳・残高証明、証券の年間取引報告書、賃貸の帳簿など

• 経費・控除：社会保険料・生命保険料・地震保険料の控除証明書、医療費の領収書、寄附の受領書

• 事業者だった場合：決算書、減価償却台帳、売上・仕入帳、青色申告決算書の控え等

4-4 医療費・保険料など控除の取り扱い（よく迷う所）

• 医療費控除：死亡前の治療に係る医療費は、相続人が死亡後に支払っても準確定申告で控除対象にできる

• 社会保険料控除：被相続人が負担すべき保険料を相続人が後日納付した場合でも控除可のケースあり

• 葬式費用：所得税の控除対象外（相続税の計算上で扱う費用。ここでは使えない）

※細かい適用可否は支払時期・名義・負担関係で分かれるため、領収書・請求書の名義と対象期間をメモしておくと判定が速いです。

4-5 作成・提出・納付の流れ

1. 収入・控除の洗い出し（通帳記帳、郵便・メール、アプリの明細を総ざらい）

2. 申告書作成（紙 or e-Tax）

   • 準確定申告書に**相続人の署名（連署）**を付ける

3. 提出（窓口・郵送・e-Tax）

4. 納付／還付

   • 納付：金融機関・税務署窓口、インターネットバンキング等

   • 還付：相続人名義の口座を指定（口座情報は全角/半角ミスに注意）

4-6 事業・不動産所得がある場合の追加ポイント

• 棚卸・減価償却は死亡日を決算日として期間按分

• 事業用資産・口座は私的支出と混在しやすいため領収書の区分けを厳密に

• 未収入金（売掛）・未払費用は発生主義で計上、相続開始後の入金は相続財産として管理

4-7 よくあるミス

• 期限を相続税の10か月と混同して遅延

• 控除証明書（保険・地震保険）を紛失 → 早めに再発行依頼

• 相続人の連署付表を付け忘れ

• 還付口座を被相続人名義で記載（相続人名義で）

4-8 ミニチェックリスト（4か月以内）

• 申告の要/不要を判定（還付可能性も確認）

• 源泉徴収票・支払調書・通帳・証券報告書を収集

• 控除証明書（社保・生命・地震）と医療費領収書を整理

• 事業・不動産は死亡日を決算日に按分処理

• 申告書作成→相続人連署の付表添付→提出

• 納付/還付の段取り（相続人名義口座）を確認

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5. 「10か月以内」：相続税の申告・納付

基礎控除を超えるかをまず判定。特例は期限内申告が条件のものが多いので、迷ったら早めに“要否判定→評価→分割→申告”の順で動きます。

5-1 申告が「必要かどうか」の判定

• 基礎控除：
  3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
  ※相続放棄者がいても元々の法定相続人の人数で計算します。

• 非課税枠（課税価格の計算で控除）

  • 生命保険金：500万円 × 法定相続人の数

  • 死亡退職金：500万円 × 法定相続人の数

• 差引後の遺産総額が基礎控除を超えれば申告が必要。
  ※控除・特例で税額0になる見込みでも、特例適用のため申告自体が必要なケースあり（例：配偶者の税額軽減、小規模宅地等）。

5-2 主な特例（期限内申告が条件）

• 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した遺産は法定相続分 or 1億6,000万円まで実質非課税（超える部分は通常計算）。

• 小規模宅地等の特例：被相続人の自宅や事業用の宅地について、要件を満たせば最大80%評価減（居住用は上限330㎡など）。

• 未成年者・障害者控除、相次相続控除など：該当すれば税額をさらに圧縮。
  ※適用には要件証明書類の添付と期限内申告がほぼ必須。要件が細かいものは事前にチェック。

5-3 評価と分割のコツ（実務）

• 不動産：路線価・倍率方式で評価。間口・奥行、形状、借地・私道負担などで補正が入ることあり。

• 預貯金：死亡日残高＋未記帳利息・定期の中途解約等に注意。

• 名義預金：家族名義でも実質が被相続人の資金なら相続財産に算入。

• 二次相続の視点：配偶者に寄せすぎると次の相続（配偶者死亡時）で税負担が跳ねる場合あり。一次・二次の合計負担で設計。

5-4 必要書類（代表例）

• 相続関係：被相続人の戸籍関係、相続人全員の戸籍・住民票、遺産分割協議書（印鑑証明）

• 資産：預金・証券の残高証明、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明、保険金の支払通知

• 負債・葬式費用：借入残高証明、未払税金・医療費、葬式費用の領収書一式

• 特例関係：配偶者軽減・小規模宅地等の適用書類（続柄・同居・事業継続などの証明）

5-5 申告・納付の流れ

1. 遺産・負債の棚卸（漏れがちな名義預金や貸金庫を確認）

2. 財産評価（不動産・非上場株式は早めに）

3. 分割方針の決定（特例の可否を見ながら一次/二次相続を試算）

4. 申告書作成→提出→納付（相続開始の翌日から10か月以内）

5. 延納・物納：原則は金銭納付。困難なときは**延納（利子税・担保）や物納（厳格要件）**を検討。

5-6 よくあるミス

• 期限後申告で小規模宅地等や配偶者軽減が適用できず税額が膨らむ

• 生前贈与の加算や暦年贈与の扱いを見落とす（制度改正の影響は最新ルールで再確認）

• 名義預金・保険の非課税枠の計算を誤る

• 領収書・証憑が分散して集まらない（フォルダ分けと台紙貼付で可視化）

5-7 ミニチェックリスト（10か月以内）

• 基礎控除・非課税枠を反映して申告要否を判定

• 不動産・預貯金・証券・保険・負債をリスト化＆証憑収集

• 財産評価を確定（路線価・補正要因を確認）

• 分割方針を決定（一次/二次の合計税負担で試算）

• 特例書類を揃え、期限内申告・納付

• 金銭納付が難しい場合は延納/物納の可否を早めに検討

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6. 「3年以内」：相続登記の申請義務（不動産の名義）

2024年4月1日から、相続で不動産を取得したと“知った日”から3年以内に相続登記を申請することが法律上の義務になりました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の可能性があります。

 

6-1 義務のキホン（誰が・いつまで・何を）

• 対象：土地・建物の相続による所有権取得

• 期限：取得したことを知った日から3年以内

• 違反時：正当な理由がなければ10万円以下の過料（行政罰）。

6-2 分割前でも対応できる選択肢

• 法定相続分での相続登記：遺産分割前でも、各相続人の法定持分でいったん登記しておく方法。

• 相続人申告登記（新制度）：まず**「自分が相続人である」旨を法務局へ申出**→ 申請義務を履行したものとみなされる（分割が決まったら本来の相続登記を別途実施）。様式・必要書類は法務省の案内と記載例が公開。

6-3 「正当な理由」とは（過料の対象外になる代表例）

次のような事情は、**一般に「正当な理由」**と扱われます（例示）。

1. 相続人が極めて多数で戸籍収集や把握に長期間を要する場合

2. 遺言の有効性や遺産の範囲が争われ、帰属主体が未確定な場合

3. 義務者が重病等で申請不能な場合

4. DV被害等で避難中のため申請困難な場合

5. 経済的困窮により申請費用を負担できない場合 など。

ポイント：上記に当たらない事情（「忙しかった」「費用が惜しい」など）は免除になりにくいです。迷うときは相続人申告登記でひとまず義務履行を。

6-4 実務の流れ（最短）

1. 不動産の洗い出し（固定資産税通知・登記事項証明・名寄帳などで所在確認）

2. 戸籍収集 → 法定相続情報一覧図（写しを複数取得して手続を並行）

3. 相続人申告登記または法定相続分での相続登記で期限リスクを先に回避

4. 遺産分割成立後、最終の内容で相続登記に差し替え／持分移転

6-5 近接制度（知っておくと安心）

• 住所・氏名の変更登記の義務化（予定）：所有者の住所・氏名等の変更から2年以内に申請義務。違反は5万円以下の過料（2026年4月1日開始予定）。相続後の転居・改姓があれば忘れず対応。

• 相続土地国庫帰属制度：管理困難な土地は、一定要件の下で国庫に引き取ってもらう制度（2023年4月27日開始）。登記義務とは別枠の“出口”として検討可。

6-6 ミニチェックリスト（3年以内）

• 不動産の所在確認（課税通知・登記事項証明）

• 戸籍一式→ 法定相続情報の写し取得

• 相続人申告登記or法定相続分の相続登記で期限対策

• 分割成立後、最終の相続登記へ

• 住所・氏名変更があれば**変更登記（2年以内）**も予定に組み込み

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7. 遺品整理の実務：買取と処分を分ける

基本戦略は「価値のある物は現金化（買取）」「価値が乏しい物は適正処分」。法律と現場オペを切り分けると迷いません。

7-1 全体方針（迷ったらこの順番）

1. 重要書類・貴重品の一次保全（通帳・印鑑・権利証・保険証券・鍵・デジタル端末）

2. 価値物の選別 → 査定（買取）

3. 残置物の分別 → ルールに沿った処分

4. 写真・記録・明細の保管（相続人間の共有・後日の証跡）

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7-2 買取の実務（古物の取り扱い）

• 対象になりやすい品目
  貴金属・ブランド品・腕時計・宝飾、金貨・切手、カメラ・レンズ、楽器、骨董・美術、酒、家電の中でも新しめの製品や未開封品、ホビー類（フィギュア・鉄道模型・プラモ）など。

• 査定を早める情報
  付属品（箱・保証書・コマ・鑑定書）／購入時レシートやメモ／型番・製造年のメモ／通電可否。

• 本人確認と記録
  遺品の売却は相続人の同意が前提。運転免許証等による本人確認、売買明細（品名・数量・金額）と同意サインを残す。
  ※形見分け予定品・評価待ち品は別箱管理で混在防止。

• 注意が必要なもの

  • 刀剣類・火器関連：登録証や所管への届出が必要な場合あり。

  • 象牙・ワシントン条約関連：売買に規制があるため、証明書の有無を確認。

  • 高額・真贋判断が難しい品：その場で決めず預かり査定や専門鑑定へ。

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7-3 処分の実務（法令・自治体ルール）

• 家電4品目（エアコン／テレビ／冷蔵庫・冷凍庫／洗濯機・乾燥機）
  → 家電リサイクルの対象。リサイクル料金＋指定引取ルートで処理。

• PC・タブレット・スマホ
  → データ消去（初期化）→ メーカー回収/認定ルート等。アカウントの二段階認証解除・サインアウトを忘れずに。

• 一般ごみ・粗大ごみ
  → 自治体の区分・持込施設・予約制の有無に従う。無許可回収業者はNG。

• 危険物・医療系
  → ライター・スプレー缶・薬品・注射針等は分別と穴あけ可否のルールを確認。

• 仏壇・位牌・人形等
  → 処分前に供養の要否を家族で合意。写真・手紙など感情価値の高い物はスキャン保存→返却ボックスへ。

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7-4 仕分けオペレーション（現場の型）

• 色ラベルでゾーニング
  〈赤〉重要／〈青〉買取候補／〈黄〉保留（要判断）／〈緑〉処分。部屋ごとに同じルールで貼る。

• “保全箱”の常設
  通帳・印鑑・鍵・保険・権利証・USB等は透明コンテナへ集約→常に携行。

• 写真記録
  家具の中身・棚の配置は開封前後で撮影。形見分けや紛争予防に有効。

• 不明品は即断しない
  高そう／古そう／シリーズ物は保留箱でまとめ、後で一括査定。

• 動線最適化
  入口→仕分け台→一時置き→搬出の一方通行を徹底。エレベータ／階段／駐車距離で人員を割り当てる。

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7-5 トラブルを避ける書類とコミュニケーション

• 合意書（雛形の項目例）

  1. 作業住所・日程・立会者

  2. 買取明細（品名・数量・単価・小計）

  3. 処分対象の範囲（部屋単位／大型品目の個別指定）

  4. 供養品の扱い（返却／処分／供養）

  5. 写真・記録の取り扱い（共有フォルダ／保存期間）

  6. 支払方法（買取相殺の扱い・差額精算）

  7. 追加発生の条件（想定外の大型・危険物・駐車困難 等）

  8. 相続人の同意確認・署名欄

• 近隣配慮
  エレベータ養生・共用部清掃・作業時間帯の告知。クレームは即座に現地確認→記録→対応プラン提示。

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7-6 日程と費用の見立て（算定の考え方）

• 作業時間の決まり手
  ①部屋数・延床　②大型家具家電の点数　③階段有無・駐車距離　④分別の難易度（紙類・写真大量等）

• 家電リサイクル費の別建て
  台数・サイズで実費＋運搬を積算。

• 買取相殺の考え方（例）
  総費用（作業＋運搬＋リサイクル実費） － 買取合計 ＝ ご請求額
  ※見積段階では、最低保証（下限）と上振れ要因を併記して誤差を小さく。

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7-7 ミニチェックリスト（買取・処分）

• 重要書類・貴重品を一次保全（透明コンテナ＋持出厳禁）

• 買取候補を先に抽出（付属品・型番・真贋不明は保留箱へ）

• 同意書・本人確認を準備（相続人の同意／明細サイン）

• 家電4品目・PC・危険物は専用ルートで処理

• 供養の要否と方法を家族で合意→記録

• 写真記録・フォルダ管理で後日の説明可能性を確保

• 見積は作業量×運搬×実費－買取の式で提示（上振れ要因も明示）

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8. お金・名義の手続きまとめ（口座・保険・証券・不動産・自動車）

迷ったら「①証憑を集める → ②相続人確認書類を揃える → ③各社指定の相続手続」を横並びで進めます。期限があるもの（税・登記）は別章どおりに管理。

8-1 銀行口座（預貯金）

• 初動：訃報連絡→以後は相続手続の案内に従って解約・払戻し。

• 必要書類の例：相続人全員の本人確認、法定相続情報一覧図（または戸籍一式）、遺言の有無、遺産分割協議書（必要に応じて）、金融機関所定の相続届。

• 仮払い（葬儀・当座費用）：家庭裁判所の手続や金融機関の相続預金払戻制度で一定上限の仮払いが利用できる場合あり（適用可否・上限は各行規定）。

• 名義預金の注意：家族名義でも実質が被相続人資金なら相続財産として扱われることがある。

8-2 生命保険（死亡保険金）

• 性質：受取人が指定されている保険金は受取人固有の財産（遺産分割の対象外）。

• ただし：相続税ではみなし相続財産として扱われる（非課税枠あり／前章参照）。

• 手続き：保険会社へ届出→請求書・死亡診断書の写し・受取人本人確認・関係性確認書類などを提出。請求期限（例：3年など）に注意。

8-3 証券口座（株式・投信・債券）

• 凍結→名義書換/解約：証券会社に訃報連絡。相続届を提出し、名義書換または売却→現金化を選択。

• 必要書類：法定相続情報一覧図／遺産分割協議書／相続人の本人確認／マイナンバー等。

• 見落としがち：配当金の未受領分、投信の分配金、外貨建て残高、貸株の精算。

8-4 不動産（概要）

• 流れ：固定資産税通知や登記事項証明で所在と評価を確認 → 分割方針 → 相続登記（詳細は第6章）。

• 賃貸物件：賃料入金口座や管理会社の契約承継、敷金・精算の扱いを確認。

• 空き家管理：放置せず、雨漏り・侵入対策、郵便物停止、定期見回りを手配。

8-5 自動車（相続による名義変更）

• 選択肢：

  1. 相続人の名義に変更（使用継続）

  2. 廃車（抹消登録）

  3. 売却（相続人→業者へ）

• 必要書類の例：車検証、相続関係書類（法定相続情報一覧図など）、相続人の本人確認、印鑑証明、遺産分割協議書（単独相続にする場合）等。

• 注意：車庫証明・自賠責・任意保険の切替を忘れない。

8-6 公共料金・通信・ポイント・マイル等

• 公共料金：電気・ガス・水道は名義変更 or 解約。未払の清算、メーター停止・凍結防止などを確認。

• 通信（携帯・固定・ネット）：解約/名義変更と同時にメール・クラウド・IDのデータ移行計画を立てる。

• クレジットカード：訃報連絡→停止→家族カードも自動停止。

• ポイント・マイル：相続・家族移行が可能かはサービス規約により異なる（有効期限短めが多いので先に確認）。

• サブスク：月額課金は解約リストを作成し、請求締日ベースで止める。

8-7 一括管理のコツ（実務時短）

• フォルダ方式：
  〈A_相続関係〉戸籍・法定相続情報・相関図／〈B_金融〉口座・証券・保険／〈C_資産〉不動産・車／〈D_生活〉公共料金・通信・サブスク／〈E_領収書〉税務用——で分ける。

• 台帳：Excel/スプレッドシートで手続き台帳を作る（項目：窓口・手続名・担当者・提出物・受付日・完了日・備考）。

• 証憑の“原本/写し”管理：法定相続情報の写しを複数準備して同時進行。

• 郵便の転送：転居届・転送設定で見落としの通知を拾う。

• 費用立替の記録：誰が何を立替たかを日付・金額・用途で記録（後の清算・税務で有利）。

8-8 ミニチェックリスト（お金・名義）

• 口座：訃報連絡→相続届→必要書類一式→払戻/解約

• 生命保険：受取人の請求（期限・必要書類を確認）

• 証券：相続届→名義書換 or 売却→配当等の未受領確認

• 不動産：所在確認→方針決定→相続登記（期限管理）

• 自動車：名義変更/抹消/売却→保険・車庫証明の切替

• 生活インフラ：公共料金・通信・サブスクの解約/名義変更

• ポイント・マイル：規約で相続可否と期限を確認

• 台帳・領収書：同日記帳で漏れ防止

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9. デジタル遺品の整理（スマホ・PC・クラウド・SNS）

先にアクセス権の確保とデータ保全。初期化や解約は最後でOK。

9-1 最初の3ステップ（最短ルート）

1. 端末の確保：スマホ／PC／タブレット／外付けHDD・USB／カメラのSDカードを一旦集約し、電源OFFで保管（誤消去・遠隔ロック対策）。

2. アカウント一覧化：メール、携帯会社ID、Apple ID／Googleアカウント、SNS、クラウド、インターネットバンキング、各サブスクを紙かスプレッドシートで台帳化。

3. 2段階認証の対応：SMS受信SIMや認証アプリが入った主端末を最優先で保全。パスコードが不明な場合はリセットせずに後述の手順へ。

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9-2 スマホ・PCの扱い（初期化は最後）

• iPhone／iPad

  • **“探す”の解除（Activation Lock解除）前に初期化しない。解除にはApple IDとパスワード、または故人設定の“レガシー連絡先”**が必要な場合あり。

• Android

  • Googleアカウントの端末管理からログアウト手順を確認。**FRP（出荷時保護）**が有効な端末は、アカウント解除前の初期化は避ける。

• Windows／Mac

  • ログインできるならユーザーデータのバックアップ（ユーザーフォルダ／写真／書類／デスクトップ）。暗号化（BitLocker/FileVault）が有効なら回復キーの所在を捜索。

• 共通

  • 充電は純正または信頼できるケーブルで。パスコード不明なら即初期化しない（解除の糸口が消えるため）。

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9-3 Apple／Google系の鍵（ここが要）

• Apple

  • 故人がレガシー連絡先を設定していれば、アクセスキー＋死亡の事実が分かる書類でデータ請求が可能。未設定ならアカウントの削除／ロック解除は条件が厳しいため、無理に初期化せず書類を整える。

• Google

  • 故人がアカウント無効化管理ツールを設定済みなら、指定連絡先にダウンロード権限が来る場合あり。未設定の場合は、データや残高の取り扱いの可否がサービスごとに異なるため、台帳化して順に確認。

いずれも身分関係の証明書類（戸籍・法定相続情報一覧図など）を先に揃えておくと進行が早いです。

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9-4 メール・クラウド・写真

• メール（Gmail／iCloud／プロバイダ）：銀行・証券・サブスクの通知が来るため、受信トレイの検索で契約を洗い出す（例：件名で「ご請求」「領収」「明細」）。

• クラウド（iCloud Drive／Google Drive／Dropbox等）：家族共有や仕事の重要ファイルがある。共有先の切断は最後に。

• 写真：家族写真・動画は優先バックアップ（外付けHDD二重化がおすすめ）。重複は後で整理。

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9-5 SNS・Webサービス・サブスク

• SNS（X／Facebook／Instagram等）：追悼（メモリアライズ）か削除のいずれかを選択。相続人の方針を先に確認。

• ネットショップ・フリマ・会員サイト：販売履歴や売上金残高を先に精算してから解約。

• サブスク：見つけ次第毎月の請求締日に合わせて停止（台帳に「停止日」を記録）。

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9-6 金融・暗号資産・ポイント

• ネットバンキング／証券：ログイン可否より先に公式の相続手続を優先（勝手ログインは規約違反の恐れ）。

• 暗号資産（仮想通貨）：

  • ウォレットの種フレーズ／秘密鍵／ハードウェアウォレット（Ledger等）がすべて。存在が疑われる場合は金庫・書斎・メモ帳・パスワード管理アプリを丁寧に捜索。

  • 絶対に種フレーズを写真やクラウドにアップしない。扱いは現金以上に厳重に。

• ポイント／マイル：相続・家族移行OKかは各社規約。期限が短いものから優先処理。

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9-7 パスワード管理アプリと2段階認証

• パスワード管理アプリ（1Password等）：マスターパスワードや回復用キー、緊急キットの紙を探索。

• 認証アプリ（Google Authenticator／Microsoft Authenticator等）：端末のバックアップ機能や移行QRの有無を確認。端末を捨てる前に移行が鉄則。

• SMS認証：SIMカードの名義・再発行の可否を携帯会社で確認。解約はすべての移行完了後。

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9-8 家族間の合意と証跡

• 合意事項メモ：誰がどのアカウントを整理するか、役割分担を紙で決める。

• ログ：実施日／担当／操作内容（例：データDL・解約）を作業ログとして残す。

• 写真記録：設定画面やダウンロード完了画面はスクショ保存（後で「やった／やってない」論争を防ぐ）。

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9-9 やってOK／NGまとめ

• OK：バックアップ、台帳化、2段階認証用端末の保全、公式の相続窓口での手続。

• NG：パスワード不明の端末を安易に初期化／勝手ログインや規約違反の操作／種フレーズの撮影・共有。

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9-10 ミニチェックリスト（デジタル遺品）

• 端末一式を電源OFFで回収（SIM・外部メモリ含む）

• アカウント台帳を作成（メール・Apple/Google・SNS・金融・サブスク）

• 2段階認証端末とSMS受信用SIMを最優先で保全

• 端末は解除→バックアップ→初期化の順（逆にしない）

• 写真・書類・連絡先を二重バックアップ

• SNSは追悼化 or 削除の方針決定

• 金融・暗号資産は公式の相続手続で処理（勝手ログインしない）

• 作業ログ・スクショを全て保存

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10. よくある失敗と回避策（期限・現場・書類）

原因の9割は「期限の勘違い」「早すぎる処分」「書類の取りこぼし」。下の対応で未然に防げます。

10-1 期限まわりの失敗

• 相続税（10か月）と準確定申告（4か月）を混同
  → タイムライン表を最初に作る（7日／3か月／4か月／10か月／3年）。家族LINEや共有スプレッドシートで共有。

• 相続登記（3年）を“任意”だと思って放置
  → 分割が決まらなくても相続人申告登記か法定相続分で仮登記で義務を先に履行。

• 熟慮期間（3か月）内に処分して“単純承認”扱いに
  → この期間は保存行為のみ。売却・大量処分・高額引出しは判断後に。

10-2 遺品整理の場で起きる失敗

• 自筆遺言を開封してしまう
  → 見つけても未開封のまま保全。検認や保管制度の有無を確認。

• 買取と処分を同じ袋に混在
  → 色ラベル＋保留箱でゾーニング。付属品・鑑定書は**青（買取候補）**に集約。

• 無許可回収業者に依頼
  → 見積前に許可種別（一般廃棄物／古物商）と番号を確認。

• 供養品の扱いで家族トラブル
  → 供養の要否を事前合意書に明記（返却／処分／供養）。

10-3 金融・税務での失敗

• 口座から“とりあえず”の現金引き出し
  → 口座は相続財産。立替→領収書保管に徹し、払い戻しは相続手続で。

• 控除証明・医療費領収書の紛失
  → 郵便・メール・アプリから再発行。封筒やPDFは月別フォルダで即格納。

• 保険金＝遺産分割の対象と思い込み
  → 受取人指定分は受取人固有。ただし相続税ではみなし相続財産として扱われる点に注意。

• 名義預金の見落とし
  → 通帳の入出金・印鑑・資金源をチェック。“家族名義＝本人資金”の可能性を念頭に。

10-4 不動産・車での失敗

• 空き家を放置して雨漏り・盗難
  → 施錠・通風・郵便停止・定期点検をルーティン化。写真で状態記録。

• 賃貸物件の契約・敷金精算を後回し
  → 管理会社へ訃報連絡→承継／解約の方針を先に決める。

• 自動車の保険切替忘れ
  → 名義変更と同時に自賠責・任意保険・車庫証明まで一気通貫。

10-5 デジタルでの失敗

• 端末を初期化して2段階認証が突破不能に
  → 解除→バックアップ→初期化の順番厳守。SIM・認証アプリ端末は最優先で保全。

• 勝手ログインで規約違反
  → 金融・証券は公式の相続窓口で。台帳化して順に処理。

10-6 書類・合意・記録の失敗

• 誰が何を決めたか不明
  → 家族で役割表（窓口・期限・担当）を作成。変更は履歴に残す。

• 明細が残らず説明できない
  → 作業ログ（日付／担当／操作／金額）＋写真・スクショで証跡化。

• 法定相続情報の写し不足で手続が滞る
  → 最初から複数部取得して並行処理。

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クイック対策テンプレ（貼って使える）

• 台帳の列項目：手続名／窓口／提出物／受付日／期限／担当／完了日／備考

• 現場の色分け：赤＝重要、青＝買取候補、黄＝要判断、緑＝処分

• 毎週の5分点検：期限表を見て「今週の1件」を決める→家族LINEに共有

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11. 期限別チェックリスト（7日／3か月／4か月／10か月／3年）

そのまま貼って使える実務チェックリストです。家族LINEや共有スプレッドシートに流用OK。

7日以内（最優先）

• 死亡届を提出（火葬/埋葬許可の取得）

• 年金・健康保険・介護保険の初動（停止連絡・書類取り寄せ）

• 遺言書の有無確認（未開封で保全）

• 通帳・印鑑・権利証・保険証券・鍵・デジタル端末の一次保全

• 勤務先・介護事業所・学校・カード会社・主要サブスクへ必要連絡

• 葬儀等の領収書を保管（後で税務・精算に使用）

• ※この期間は保存行為のみ（売却・大量処分はしない）

3か月以内（相続方式の決定と調査）

• 遺産・負債の棚卸（預貯金／証券／保険／不動産／車／負債・保証 等）

• 被相続人の出生～死亡の戸籍／相続人の戸籍を収集

• 法定相続情報一覧図の写しを取得（複数部）

• 相続放棄／限定承認／単純承認を決定
  （必要なら熟慮期間の伸長を家庭裁判所へ申立）

• 保存行為の範囲で遺品を保全（買取・大量処分は判断後）

4か月以内（準確定申告）

• 申告の要/不要を判定（還付の可能性もチェック）

• 源泉徴収票・支払調書・通帳・証券報告書を収集

• 控除証明（社保・生命・地震）／医療費領収書を整理

• 事業・不動産収入がある場合は死亡日を決算日に按分

• 申告書作成→相続人連署の付表添付→提出

• 納付/還付の段取り（相続人名義口座）を確認

10か月以内（相続税）

• 基礎控除と保険・退職金の非課税枠で申告要否を判定

• 不動産・預貯金・証券・保険・負債の評価・証憑を揃える

• 分割方針決定（一次/二次相続まで試算）

• 特例（配偶者軽減・小規模宅地 等）の要件書類を準備

• 期限内に申告・納付（金銭納付困難時は延納/物納の検討）

3年以内（相続登記）

• 不動産の所在確認（登記事項証明・固定資産税通知）

• 相続人申告登記 または 法定相続分での相続登記で義務履行

• 遺産分割成立後、最終の内容で相続登記を完了

• 住所・氏名を変更した場合は変更登記も期限管理

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いつでも並行して進める「横串」タスク

• 手続き台帳を作成（手続名／窓口／提出物／受付日／期限／担当／完了日）

• 領収書・請求書を月別フォルダで一元管理

• 郵便の転送届設定（見落とし防止）

• 遺品整理は**買取（古物）／処分（法令・自治体）**を切り分け

• デジタル遺品：アカウント台帳化／2段階認証端末の保全／バックアップ

• 家族の役割分担表を更新（変更履歴を残す）

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12. 付録：地域ルールの基礎知識（例：広島市の考え方）

ここは**実務で迷いにくくするための“地域対応テンプレ”**です。細部（料金・受付時間・住所）は自治体の最新案内で必ず確認してください。リンクは貼りません。

12-1 品目の基本区分（まずはここを決める）

• 家電リサイクル法 対象：エアコン／テレビ／冷蔵庫・冷凍庫／洗濯機・乾燥機
  → 「リサイクル料金＋指定ルート」。自治体の粗大では出せない。

• 資源ごみ：紙類・金属・衣類・びん・缶 など（出し方・束ね方・袋の指定あり）

• 可燃／不燃：日用品の多く。サイズ制限を超えると粗大ごみへ。

• 粗大ごみ：おおむね一辺が一定長以上の家具・家電・寝具など。事前申込・有料が基本。

• 危険・有害品：スプレー缶・ライター・電池・蛍光灯・体温計など。混ぜない・穴あけルールに注意。

• 自治体で扱わない例：消火器・タイヤ・バッテリー・土砂・ピアノ・金庫等 → 取扱窓口や専門回収へ。

12-2 「広島市の例」での実務フロー（汎用化）

1. 粗大ごみに該当するか判定（サイズ基準）

2. 該当なら事前申込→手数料支払い→指定日に排出（マンションは集積所ルールも確認）

3. 持込処分を選ぶ場合：搬入可能日・時間・計量方法・料金計算・支払い方法（現金/電子可否）を確認

4. 家電リサイクル対象は、収集不可のため指定ルートへ（リサイクル券・指定引取場所 or 小売店回収）

5. 危険物は混載せず専用区分。スプレー缶は穴あけの要否が地域で異なるため必ず確認

6. 大量一括や屋内からの運び出しが難しい場合は、一般廃棄物収集運搬の許可業者へ見積

12-3 戸別収集 vs 持込 vs 許可業者（使い分け）

• 戸別収集：点数が少ない／日程に余裕がある／玄関前まで出せる

• 持込（自己搬入）：急ぎ／点数多いが自力で運べる／軽トラが使える

• 許可業者：高層・階段・養生が必要／長距離搬出／大量・短期／立会い時間を短縮したい

12-4 持込前の準備（チェックリスト）

• 分別完了（可燃/不燃/資源/粗大/危険で箱を分ける）

• サイズ計測（分解で粗大→可燃にできるか検討／無理な解体は安全優先）

• 予約要否・受付時間（昼休み・日祝・繁忙期の制限に注意）

• 身分確認（搬入者の住所要件がある場合あり）

• 支払方法（現金のみ／券購入制など）

• 積載・養生（ロープ・ラッシング・毛布・養生テープ）

• 待機列（混雑時間帯の想定／熱中症・雨対策）

12-5 電話確認テンプレ（そのまま読める）

「遺品整理の搬入で伺う予定です。
① 持込可能な品目と数量、予約の要否、受付時間を教えてください。
② 料金の目安と支払い方法（現金／券／電子）を確認したいです。
③ 搬入ルートや注意事項（計量・分別・混載禁止品）で特に気を付ける点はありますか。
④ 家電リサイクル対象は受入不可で間違いないですか。」

メモ欄：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

12-6 品目→処理ルート早見（例）

• 冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン：家電リサイクル（券手配→指定引取 or 購入店回収）

• PC・小型家電：メーカー回収／認定ルート／自治体の小型家電回収ボックス等

• マットレス：粗大（スプリングの有無で扱い・料金が変わることあり）

• 学習机・タンス：粗大（分解できればサイズ基準次第で一般ごみ）

• 布団・衣類：資源 or 可燃（濡れ・汚れは資源不可のことが多い）

• スプレー缶・ライター：危険物（穴あけ要否は地域で確認）

• 蛍光灯・電池：有害ごみ扱い（混載不可）

• 消火器・タイヤ・バッテリー：自治体収集外→販売店・専門回収へ

12-7 よくあるNG

• 無許可回収業者への依頼（不法投棄・高額請求のリスク）

• 危険物の混載（プレス事故・発火の危険）

• スプレー缶の穴あけ誤り（地域ごとに運用が異なる／必ず事前確認）

• マンションの共用部養生なし（管理規約違反・損害賠償リスク）

12-8 現場オペの小ワザ

• “要判断箱”を1箱つくる（家族合意前のものはここへ）

• 階段物件は“上流小型化”（上階で袋詰め→下階で集約）

• 見積時に写真4点（玄関幅・階段／エレベータ／駐車位置／室内メイン導線）

• 台車2種類（段差用とフラット用）で積込時間を短縮